財務省、日本たばこ産業(JT)株の売却を発表



財務省は保有する日本たばこ産業(JT)株のうち3月中旬までに約3分の1にあたる3億3333万株を売却することを発表した。
全額を東日本大震災の復興財源に充当する。
JTでは、国際競争力を高めるためには完全民営化が不可欠と考えており、売却を歓迎している。

政府はJTの発行済み株式の半数(10億株)を保有しているが、一般投資家に売却するのは04年6月以来4回目。
25日の終値(2901円)出無計算した売却額は約9700億円となる。

JTは1985年に発足、現在でも、新株発行やたばこの販売価格などで国の認可を必要としている。
国内市場が縮小し、生き残るためには経営の自由度を高める必要を強く感じている。

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